来年2026年4月より、自転車の交通違反に対する取り締まりが大幅に強化され、「青切符」制度が導入される方針が示されています。これは、日頃から自転車を利用される多くの方にとって、交通ルールへの意識を改めて高める重要な機会となるでしょう。今回は、この新しい制度の具体的な内容と、私たちが今後どのように自転車と向き合うべきかについて、詳しくお伝えします。
自転車「青切符」制度の概要と予想される罰則
この新制度では、これまで刑事罰の対象となっていた一部の自転車の交通違反が、行政罰の対象となります。これにより、違反者は講習の受講や反則金の納付が求められるようになる見込みです。現在検討されている主な違反行為と反則金（金額は案）は以下の通りです。
- 携帯電話使用等（ながら運転）: 12,000円
- 遮断機が降りた踏切への立ち入り: 7,000円
- 信号無視: 6,000円
- 通行区分違反（逆走など）: 6,000円
- 一時不停止: 5,000円
- 制動装置不良（ブレーキ不良など）: 5,000円
- 傘差し運転・イヤホン装着などによる危険運転: 5,000円
- 飲酒運転: 3,000円
- 二人乗り: 3,000円
これらの反則金額は、自動車やバイクの違反と同様に、決して安価なものではありません。自転車利用者一人ひとりが、交通ルールを厳守する意識を持つことが求められます。
なぜ今、自転車の取り締まりが強化されるのか
今回の制度導入の背景には、自転車が関与する交通事故の増加が挙げられます。警察庁のデータによると、全体的な交通事故件数は減少傾向にあるものの、自転車が関与する人身事故の割合は依然として高く、特に重大事故に繋がるケースも少なくありません。
スマートフォンを見ながらの「ながら運転」や、イヤホンを装着して周囲の音が聞こえにくい状態での運転など、危険な運転行為が散見されることが問題視されてきました。自転車は手軽な移動手段である一方で、道路交通法上は「軽車両」に位置づけられ、自動車やバイクと同様に交通ルールを遵守する義務があります。この再認識を促し、事故を未然に防ぐことが、今回の制度強化の大きな目的です。
私自身、最近はほとんど自転車に乗る機会がありません。生活圏内が徒歩で完結できる場所を選んで暮らしているため、現在は自転車を所有していません。少し距離がある場所へも、徒歩で移動することを選択しています。しかし、日々の通勤・通学や買い物などで自転車が不可欠な方も多くいらっしゃるでしょう。その上で、安全な利用が強く求められています。
道路インフラの課題と安全な自転車利用のために
自転車の安全な通行を考える上で、日本の道路インフラの現状も課題の一つとして挙げられます。自転車は原則として車道の左側を走行する必要がありますが、車道に十分なスペースがない、または交通量が多く危険を感じる場所も少なくありません。一方で、歩道は歩行者優先であり、自転車が通行するには危険が伴う場合があります。
自転車専用レーンの整備など、自転車が安全に通行できるインフラの拡充は喫緊の課題であり、今後の進展が期待されます。しかし、現状の道路環境の中で、私たち利用者自身が最大限の注意を払い、安全な運転に努めることが何よりも重要です。
今からできること：安全な自転車利用のために
2026年4月からの新制度施行に向けて、今からでもできることは多くあります。
- 交通ルールの再確認: 信号や一時停止、一時停止、通行区分など、基本的なルールを再度確認しましょう。
- 自転車のメンテナンス: ブレーキの効き具合、タイヤの空気圧、ライトの点灯確認など、定期的な点検を怠らないようにしましょう。整備不良の自転車は、事故の原因となるだけでなく、罰則の対象にもなり得ます。
- 安全装備の着用: 道路交通法では、2023年4月1日より、すべての自転車利用者に対し、ヘルメットの着用が努力義務化されています。事故の際の被害を軽減するためにも、積極的に着用を推奨します。
- 自転車保険への加入: 万が一の事故に備え、対人賠償責任保険を含む自転車保険への加入を強くお勧めします。相手への補償はもちろん、自身の身を守るためにも重要です。
安全な自転車社会の実現には、法整備だけでなく、私たち利用者一人ひとりの意識改革が不可欠です。この機会に、ご自身の自転車との向き合い方を見直してみてはいかがでしょうか。
